キャッシングに関する最新動向

「キャッシング」金利引下げに関するお知らせ

　当社は、平成１９年３月２８日開催の取締役会において、当社が発行するクレジットカードに附帯するキャッシングの金利引下げを決議いたしましたので、お知らせいたします。

【　金利引下げの内容　】
■セゾンキャッシング：７月１４日残高＊より貸出金利を実質年率１８．０％以下に改定
　＊新規・既存残高とも、改定年率を適用。
■ＵＣキャッシング（１回払い）：６月１１日取扱分より貸出金利を実質年率１８．０％以下に改定

【　金利引下げの理由　】
（１）お客様最優先の対応
　・平成１８年１２月に公布された貸金業法では、上限金利の引下げについて、実施までに経過措置期間を設けていますが、金利引下げの時期を早め、かつ新規利用分残高と既存残高を区別せずに対応することが、お客様第一主義に沿うものと考えました。
　・なお、当社は従前より、適正な与信基準の運用を行っていますので、キャッシング金利を引き下げたことを直接の理由として、与信の絞込み等を行う必要はないと判断しております。

（２）事業構造改善の前倒し実行
　・当社はこれまでも、段階的にキャッシング金利の引下げを進めてまいりましたが、新しい貸金業法の時代に対応できる企業体質を作り、事業構造改善を確実に実現させるためにも、今般、早期に金利を引下げたうえで業績の回復を目指すことが、結果として中期的な株主利益に沿った対応であると考えております。

【　今後の見通し　】
　当期の業績に与える影響はありません。
　なお、来期の業績予想につきましては、今後の業界を取り巻く環境の変化など様々な要因により変動することが予想されます。したがって現時点におきましては、内容を精査中であることから、５月１７日に予定しております決算発表時にお知らせいたします。

カード会社（VISA、カード発行会社等）やポータルサイト・プロバイダー（Yahoo等）、金融機関を装ってeメールや電話、DM等でお客様のカード番号や有効期限、暗証番号等のカード情報を取得し、カードの不正利用をしようとする詐欺行為が発生しております。

クレディセゾンあるいは上記企業などから、eメールや電話、DM等の通信手段を用いて、お客様の大切なカード情報をお伺いすることは一切ございません。

このような不審なメールや電話またはDM等を受け取られましても、ご回答されることのないようにくれぐれもご注意ください。

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000010042007

　銀行のキャッシング「おまとめローン」を騙るフィッシング（phishing）詐欺が発生した。フィッシング対策協議会が3月末に報告しているものだ。

　騙りの被害にあったのは「みずほ銀行」で、フィッシング詐欺の実行者は「みずほ銀行　インターネット事業部」「みずほダイレクト」などと、まぎらわしいニセの社名を使ってキャッシング詐欺メールを送っていた。内容は「借入を一本におまとめしませんか」などと、現在人気のキャッシング「おまとめローン」をエサに、巧みに被害者を誘導。フィッシング詐欺の定番である、個人情報の不正入手（ニセのサイトに誘導して個人情報を入力させる）のほかに、ニセの融資保証金を振り込ませたり、キャッシングカードローンカードを宅急便で送らせたりするケースもあるという。

　このほかにも、キャッシング「DCキャッシュワン」を騙って、キャッシング詐欺メールを送る事例も報告されている。その際、使われるニセの社名はキャッシング「DCキャッシュワン　パーソナルローン事業部」。「みずほ銀行」の場合と同様、キャッシング「一本化のキャンペーン期間中」、「おまとめしませんか」というようにキャッシング「おまとめローン」をエサにしている。こちらでも、ニセの融資保証金を振り込ませるなどの詐欺行為が行われている。

　「おまとめローン」は、最近話題の金融サービスである。キャッシング、消費者金融や銀行が続々とサービスを提供しており、キャッシング「おまとめローン」の比較情報サービスも登場している。

　複数の金融機関でローン（主にカードローン）を組んでいる人が、新たにローンを組んで、それまでの複数ローンをすべて返済。ローンを一本化するのが「おまとめローン」の仕組みだ。ローン管理がラクになるほか、金利や返済額で得する場合もある。しかし、返済額が逆に増えるケースもあり、多重債務者などが安易にキャッシング「おまとめローン」を利用するべきではないとの指摘もなされている。

　信頼性の高い会社名を騙り、ローンに苦しんでいる人をターゲットに詐欺行為を働くキャッシング詐欺メールは、非常に悪質である。困った時ほど、安易に勧誘メールなどに頼って打開策を見出すのは禁物だ。信頼の置ける弁護士や金融機関などを直接訪ねるべきだろう。

http://www.security-next.com/005786.html

JCBキャッシングは、同社が信用情報を登録している全国銀行個人信用情報センターに対し、一部顧客について債務残高の報告を2006年12月6日以降行っていなかったと発表した。

今回の事故はプログラムミスによるもので、同社やフランチャイジーが発行するJCBキャッシングカードにおいて、2006年10月末時点でショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、キャッシングサービスのいずれかを利用し、同年11月末時点で債務残高の合計額が0円だった22万4460名に影響が出たという。

対象となる利用者は、キャッシング債務残高が0円となったはずが更新報告が行われず、10月時点の債務残高が登録された状態のままとなり、最長で2007年3月20日まで、誤った情報が登録された状態になった。

2006年10月に全国銀行個人信用情報センターへの報告内容が変更となったことから、同社ではプログラムの変更を実施したが、約60万件について債務残高を報告基準より少なく算出するミスが判明。

さらにプログラムの修正を実施したが、その修正後プログラムについても一部に不具合があったため、それ以降の報告が行われていなかった。今回の登録ミスによりキャッシング契約に影響が出た事例は、現在のところ確認されていないという。

同社では、2007年3月20日までにキャッシング登録データの更新を実施した。顧客に対してて、書面で謝罪、事情を説明する。